建退共制度のあらまし
3. 加入の条件
■加入できる事業主
建設業を営むすべての事業主が、建設業退職金共済制度に加入して共済契約者となることができます。
総合・専門・元請・下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また、許可（大臣・知事）を受けているといないとにかかわらず、加入できます。
■対象となる労働者
建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人が建退共制度の対象者になることができます。
現場で働く大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など、その職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは、工長・班長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。
また、いわゆる一人親方でも、任意組合を利用し、被共済者となることができます。
＜加入対象とならない労働者＞
以下の内容に該当する方は加入出来ません。
誤って加入し、掛金を納付した場合には、納付額のみの返還となりますのでご注意ください。
・事業主、役員報酬を受けている方及び本社等の事務専用社員。
・すでに、建設業退職金共済制度に加入している方。
・中小企業退職金共済（中退共）・清酒製造業退職金共済（清退共）・ 林業退職金共済（林退共）の各制度に加入している方。
ただし、中退共・清退共・林退共制度に加入している方が、建退共制度に加入することとなったときは、これまでの制度で納められた掛金を引き継ぎ、建退共制度に移動することができます。
■一人親方の加入
一人親方は任意組合で
建設業では、大工・左官・鳶職の親方のように、あるときは事業主の立場にたち、あるときは技能者として労働者の立場にたつ、いわゆる一人親方がいます。 このような一人親方については、労災保険の例にならって、団体加入の方法により建退共制度を適用する道をひらいています。
一人親方（一人親方とともに働く技能修得中の者を含みます。）が集まって任意組合をつくり、当機構がその規約について認定したとき、その任意組合を事業主とみなし、個々の親方などはその事業主である任意組合に雇われる労働者とみなすことにより、制度を適用することにしています。
＜加入する方法＞
1. 一人親方が集まって任意組合をつくるときは、「任意組合認定申請書」に規約及び業務方法書を添えて、都道府県支部にお申し込みください。
認定を受けましたら、「共済契約申込書」と「共済手帳申込書」に認定書の写しを添えて都道府県支部にお申し込みください。
共済契約が結ばれますと、都道府県支部から「共済契約者証」と「退職金共済手帳」が交付されます。
2. 一人親方が既存の任意組合に加入して、建退共制度の適用を受けることもできます。
既存の任意組合については、都道府県支部にお問い合わせください。
一人親方の共済手帳への共済証紙の貼付は、親方として働いたときは、任意組合から共済証紙を貼ってもらい、他の事業主に雇われたときは、その事業主から共済証紙を貼ってもらいます。
■一人親方の掛金の税法上の取扱い
共済契約者に雇用され、共済証紙の貼付を受けた場合には給与所得には含まれません。
任意組合に支払った組合費（掛金）は必要経費とはなりません。
（説明）
建設業に従事する者の一部には、時には労働者として他人に雇用される場合もあるが、通常はいわゆる一人親方として自ら建設業を営む場合の多い者があります
このような一人親方については、任意組合を組織させ、その任意組合を事業主とみなして建設業退職金共済契約を締結することとしています
このような一人親方は、共済契約者に雇用された日については当該共済契約者より共済証紙の貼付を受け、一人親方として就労した日については任意組合より共済証紙の貼付を受けることとされています
共済契約者に雇用され、当該共済契約者から共済証紙の貼付を受けた場合の取扱いは、通常の労働者の場合と同じであり、共済証紙代金相当額は一人親方の給与所得には含まれませんし、共済契約者（事業主）側は損金又は必要経費となります
一人親方として就労し、任意組合から共済証紙の貼付を受けた場合には、結局自ら負担することとなりますが、事業主が自分に掛けたものとして、必要経費とはなりません。
■小規模事業主の加入
事務組合による事務代理方式について
事業主が行う建退共制度に必要な事務手続きについては、事務組合が代わって行うことができます。
小規模の事業主が集まって事務組合をつくり、これに事務手続きを委託することができます。
また、既存の事務組合に事務手続きを委託することもできます。既存の事務組合については、都道府県支部にお問い合わせください。
事務組合をつくるときは、「事務組合認定申請書」に規約及び業務方法書を添えて、都道府県支部に提出してください。
認定がありますと、事務組合に対して「事務組合認定書」と「事務受託者証」が交付されます。
■事務組合による事務代理方式
（１） 委託契約
建退共と契約を締結している事業主との委託契約を結んでいただきます。
（２） 事務組合認定申請
行政書士・団体は、「事務組合認定申請書（様式第１０５号）」「事務組合規約」及び「業務方法書」を作成し、都道府県支部に提出してください。
（３） 認定及び事務受託者証
建退共本部が事務組合を認定した場合は、都道府県支部を通じて「認定書」及び「建設業退職金共済事務受託者証」を交付します。
（４） 事務組合の行う業務
「建設業退職金共済事務受託者証」を金融機関に提示し、受託を受けた事業主の分の共済証紙をまとめて購入してください。
購入した共済証紙は、共済手帳にその就労日数に応じて貼付し、日付等を明らかにした印章で消印してください。
事務組合は、帳簿を備え付けなければならないことになっています。
経営事項審査用加入・履行証明書の必要な事業主は、発行申請にあたって「共済手帳受払簿(委託者別の写)」及び「共済証紙受払簿（様式第０３０号）」の提出が義務づけられています。
事務組合は委託事業主の申し出に基づいて、当該事業主の労働者に対し、事業主に代わって共済手帳の申込などを行います。
また、委託事業主以外の未加入事業主が建退共制度へ加入する場合は、新しく共済契約の締結の事務を行ってください。
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